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社会保険・労働保険/諸規定/助成金申請/許可申請/帳簿等作成


許可新規・更新・変更 建設業許可に関する手続き
経営状況分析 安定した経営を維持・継続するための経理分析
経営事項審査 公共事業受注を目的とした監督機関への審査申請
入札 公共事業受注を目的とした受注機関への参加申請



国際行政法務サポートは、単なる許可申請書や変更届出書の作成代行ではありません。お客様のあらゆる情報をデータベースで管理します。

１：追加、変更の依頼にすばやく、容易に対応します。
２：許可期限や決算変更等の期日管理は万全です。
３：消費税込みの決算書から許可用の消費税抜きの決算書をすばやく正確に作成します。
４：各経営指標をレーダーチャートで示し、わかりやすくお客様の経営状況を分析診断し、今後の経営に役立てていただけます。

貴社のＹ（経営状況分析）のレーダーチャート
総合診断

(ア)自己資本額について
完成工事高に比べて少ないものと判断されます。自己資本の充実（決算期内での増資・利益の確保）に多大なる努力をしてください。
自己資本はX２とYの２箇所に反映される重要な項目です。

(イ)職員数について
極めて少ないものと判断されます。来期までに必ず職員の増員をはかることが必要です。

(ウ)経営状況分析点数〈Y〉について
平均より良いものと判断します。
これは、貴社の財務内容が、比較的良い状況にあるということです。
下記の診断結果をもとに更なる向上を目指して下さい。
・収益性(評価C)……普通です。いま一度工事原価・一般管理費の見直しをして、更なる利益向上に努めて下さい。
・流動性(評価B)……良いです。引き続き完成工事未収入金・売掛金の回収に努め、未成工事支出金を減少させ未成工事受入金を増加させることを心掛けてください。
・安定性(評価A)……大変良いです。借入金等の有利子負債を減らし、売上規模に見合う借入額にすると同時に、引き続き自己資本の充実に努めて下さい。
・健全性(評価C)……普通です。自己資本の充実に努めて下さい。固定資産を多く抱えている場合は、固定資産を売却・処分し、固定資産を減少させることも検討して下さい。

(工)技術職員について
国家資格者(特に一級技術者)の充実に力を入れることは、常に必要です。
社内職員の資格取得に力を入れるとともに、優秀な国家資格者の雇用も日頃から考えておく必要があります。
また、日頃から雇用の際には社会保険に加入させるなど、職員の在籍裏付を完全に証明できるようにしておくことも重要です。
なお、他社の経営業務管理責任者、または専任技術者に重複してなっている場合は、必ずチェックされますのでご注意下さい。

●許可取得後のスケジュール(下の例は3月決算の場合)





有限会社で資本金が300万円しかありませんが…。

剰余金を含めた自己資本の金額で５００万円以上になりませんか？ならないとしても、お取引の金融機関が発行する預金残高証明書で５００万円以上の預金残高があればOKです。



会社をつくってからまだ3年しか経っていませんが…。

個人事業の時からの通算で５年ないし７年になりませんか。許可申請業種と同じ業種を経営していれば、５年でOKです。



現在、個人で許可を得て営業していますが、法人成りを考えています。許可はどうなりますか?

新しい法人名で、許可を取り直すことになります。



試験に合格した資格者がいませんが…。

その申請業種で実務経験が１年以上（通算で１２ヶ月以上）ありませんか？あれば、それらすべての工事名を記載した証明書を作成すれぱOKです。



更新の時期ですが自己資本が５００万円しかありませんが…。

大丈夫です。更新の場合は、問題ありません。ただし、期限までに更新手続きができないと、新規申請時と同様に５００万円以上の自己資本ないし預金残高５００万円以上必要になります。



専任技術者は非常勤の人でも大丈夫ですか?

専任でなければなりません。特に公共工事に入札希望の方、大臣許可申請の方は、社会保険加入や源泉徴収簿の提出があります。また、ほかの会社にすでに専任技術者や国家資格者として登録されていますと、申請会社の専任技術者として認められませんので注意してください。他県だから大丈夫ということはありません。オンライン管理されています。



今度初めて支店を他県につくりました。許可はどうなりますか?

これまでの知事許可から大臣許可を取得しなければなりません。大臣許可は取得までに時間がかかりますので、早めに準備してください。



公共工事の入札に参加したいのですが…。

許可を取得したあと、分析センターに経営分析を申請し、経営事項審査を受けなければなりません。経営事項審査では、工事ごとの台帳作成状況、個別工事のチェック、技術者の専任性のチェック等を行います。また、入札申請には、消費税の納税証明書を添付しますので、未納があると入札に参加できませんので注意してください。


ご質問などinfo@3025931.comでお待ちしております。