社会保険・労働保険/諸規定/助成金申請/許可申請/帳簿等作成
| 不動産調査 | 現地確認調査、境界確認、資産確認 |
| 農地転用 | 資材置場・農地住宅・駐車場の設置、農振地域解除 |
| 開発行為 | 各自治体条例に基づく開発行為許可の取得 |
| バブル経済が崩壊した後においても、不動産は個人や法人の資産として存在しつづけていることは紛れもない事実です。そしてその個人や法人の信用を担保するため、又は新たな経済活動の礎となって、不動産は今後もますます活用されていくことでしょう。 国際行政法務サポートは、お客様のご要望する不動産活用のために各種の法的規制を精査して、その運用をバックアップいたします。  農地転用における注意点にはどのようなものがありますか？  例えば農地を農地以外に転用する場合、農地法・都市計画法・各種政令や条例によって厳しく規制されています。これは、無秩序な転用による近隣農地への悪影響を事前に防止する目的があるからです。もしもお客様が農地以外への転用をお考えであれば、条件によって不可能な事態も予想されるので事前に当事務所にお問い合わせください。 “開発行為”とは何ですか？ 「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」（都市計画法第４条第１２項） 具体的には、市街化調整地域などといった規制区域で、一定範囲以上の広さの宅地造成や工場用地を整備する場合にしなければならない手続きのことです。関係法規が多岐にわたりしかも錯綜しているため、着工までに相当の労力と時間を費やします。 私は事業を興す計画中ですが、不動産についての留意点はありますか？
事業予定地が「市街化調整区域」の場合、事業内容によっては建物に対する規制が厳しいため許可がおりないことも考えられます。多大な経費を支出してから事業化断念を余儀なくされる場合も考えられます。事前に一度ご相談ください。 ＜問題点＞ 不動産に対する法律の中には、特別法や施行細則といった馴染みの薄いもので規制しているものが沢山あります。更に毎年のように改正が繰り返されるため、なかなか実態を把握できないのが現状です。 国際行政法務サポートは地方行政の専門家として、お客様の不動産活用を法的側面から積極的にフォローいたします。 |
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ご質問などinfo@3025931.comでお待ちしております。 |
